国家を否定する｢売国政党｣に、国家を語る資格なし。(平成26年8月8日)

国家を否定する｢売国政党｣に、国家を語る資格なし。(平成26年8月8日) 福田 則正 日本共産党と中国共産党の違いは、次の点である。 ■日本共産党：自衛隊を解消する。(※世界一愚かな政党である。)非科学的である。 ■中国共産党：人民解放軍を強化する。(※当然で、「賢明」である。)科学的である。 日本共産党は、その綱領で国家を否定する主張をしている。誰がなんと言おうと綱領にそう書いてある。｢日本共産党綱領（一七）社会主義・共産主義への前進の方向を探究することは、日本だけの問題ではない。｣と主張している。 綱領で｢自衛隊の解消｣を目指し、日本を無防備にして、侵略を許す政党である。 その方針は、当面、民主連合政権を目指し、国家を弱体化させた後、共産党政権で【党を国家の上に位置づけ】て、国民のコントロールを否定し、最終的に国家を止揚すると言う主張である。｢高い政治的、理論的な力量｣で、共産主義社会の実現を目指す政党であり、空想的社会主義の非科学的主張である。※●国家の定義参照。 現代社会は、原始共産社会に戻ることはない。高度に複雑化した社会制度は、国家のコントロールなくして、運営不可能である。国家のコントロールなくしては、犯罪を防ぐことも不可能である。国家を否定したら、国民も日本人も日本民族も無くなる。侵略されるか、民族離散(ディアスポラ)かの、いずれかである。 日本共産党の綱領も規約も、現在の中国共産党綱領・規約と類似している。 党内でいかなる民主的方針を貫いても、国民のコントロールを否定し、国家を否定すれば、犯罪と汚職が蔓延し、言論統制とこれを弾圧する独裁政治が必ず実現する。　 旧ソ連邦と現在の中国と北朝鮮の政治状況の再現を、日本で許してはならない。 日本共産党は、平和政党ではない。戦争に反対していない。戦前には、ソ連帝国主義とアメリカ帝国主義に与して、日本帝国主義と戦った、｢売国政党｣であった。戦後は、中国毛沢東共産党に与して、日本を弱体化させるために、日夜｢奮闘｣している｢売国政党｣である。 日本共産党は、戦前・戦後一貫して日本と戦っている｢売国政党｣である。これも、綱領に書いてあり、｢売国政党｣であることは認めていないが、自らが認めている。 国家を否定する｢売国政党｣に、国家を語る資格はない。 ●内閣改造でも批判免れず　共産・山下氏2014.8.4 MSN産経 　共産党の山下芳生書記局長は４日の記者会見で、９月に行われる内閣改造に関し「急速に安倍晋三政権への批判が高まっている。基本的な路線を変えずに顔ぶれを変えても、国民の批判を免れることはできない」と指摘した。同時に「内閣がどんな陣容になろうと正面から対決し、建設的対案を示して、安倍内閣打倒の大運動を国民と展開する」と強調した。 　山下氏は４日に社民党の又市征治幹事長と会談し、安倍政権への対抗策をめぐって意見交換したと明らかにした。 ●日本共産党綱領2004年1月17日　第23回党大会で改定。日本共産党規約2000年11月24日改定 ３　自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。 ●中国共産党綱領・中国共産党規約2012-11-16 16:52:37 | チャイナネット 中国共産党は、人民解放軍とその他の人民武装力に対する指導を堅持し、人民解放軍の建設を強化し、人民解放軍が新しい世紀の新段階における軍隊の歴史的使命を全うすることを確実に保証し、人民解放軍が国防の強化、祖国の防衛および社会主義現代化建設に参加する中での役割を十分に発揮させる。 ※●国家の定義： 国家に軍隊と警察は付きものである。国家を肯定する限り、軍隊と警察は否定できない。近代以前の国家は、軍隊と警察が未分離であった。両方共治安の維持を役割とする。対外的に軍隊が、対内的に警察がその役割を分担する。対外的にも、対内的にも、法律だけでは、つまり、正当性だけでは、治安の維持ができないのである。正当性だけでは不十分である。正当でありかつ、その正当性を担保する力・軍隊と警察が必要なのである。 マックス・ウエーバーは、国家を次のように定義している。 「国家とは、ある一定の領域の内部で、正当な物理的暴力行使の独占を、実効的に要求する人間共同体である。」と。 正当性は、近代以前では、血筋を引く皇帝・天皇・王族等であった。伝統的なカリスマ性が、正当性の根拠であった。 近代以後の正当性は、国民主権に基づいて選ばれた議員によって、議会で権力的に作られた法律である。軍隊も警察も、共に法律に基づいて、強制力を行使して秩序と人権を守る｡三権力(行政権・立法権・司法権)でさえ、物理的暴力装置としての、軍隊と警察によって正当性を担保される。正当性とそれを保障する暴力との一体化で、初めて権力が生まれると言える。 国家は、正当な物理的暴力行使を独占し、行使する。行使しなくても、行使を背景として秩序と正当性を守る。 個人や、国家以外の全ての団体は、正当な物理的暴力行使も保有もを許されない。ただし、個人の正当防衛と緊急避難を除いて、である。