植民地時代の強制徴用被害者は５５６７人＝韓国政府機関

植民地時代の強制徴用被害者は５５６７人＝韓国政府機関 濱田 治美 【ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は６日までに、日本による植民地時代に朝鮮半島では２０２社に５５６７人（重複徴用含め６４１５件）が強制徴用されたことを確認した。 　同委員会は２００５年２月から２００８年６月まで、国内と海外で徴用され労働を強いられた被害者からの届け出を受け付けた。１５万５４７９件のうち、国内の徴用被害者として調査を終えた１万５０３１件の事例を、作業場や企業のリストと対照・分析した。 　その結果、現存する日本企業は６０社と分かった。旧３大財閥の三菱と三井、住友系の企業と、日本製鉄や日鉄鉱業など新日本製鉄（現新日鉄住金）系の企業、旧麻生鉱業の出資会社などが含まれている。これらの企業に徴用され韓国で労働に従事した被害者は４１７８人（重複徴用含め４７７６件）と集計された。また、現存する韓国企業はＣＪ大韓通運、韓進重工業、京紡、韓国電力の４社だった。 　被害者の出身地は咸鏡北道が１８４９件で最も多く、咸鏡南道（８２１件）、全羅南道（５０２件）、平安北道（４８８件）の順。現北朝鮮の出身者が全体の７３．８％を占める。当時は朝鮮半島北部に炭鉱や肥料工場など大型の作業場があり、水力発電所工事も進められていたためだ。 　炭鉱（１５２４件）や土木建築（１１１６件）、軍事施設（９１１件）、工場（７５７件）、鉄道道路（４２８件）などで働くことが多かった。 　委員会関係者によると、日本政府の統計では被害が６５０万人に上るとされるが、調査が完了したのは０．２３％にすぎない。国内での強制労働を徴用と認識しない被害者が多く、届け出が進まなかったためと説明した。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/08/06/0200000000AJP20140806001200882.HTML 植民地時代の強制徴用被害者は５５６７人＝韓国政府機関 韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は６日までに、日本による植民地時代に朝鮮半島では２０２社に５５６７人（重複徴用含め６４１５件）が強制徴用されたことを確認した。 JAPANESE.YONHAPNEWS.CO.KR