【地方自治体】民間企業より地方公務員になぜ”サヨク”が多いのか？

【地方自治体】民間企業より地方公務員になぜ”サヨク”が多いのか？ 今朝の話題にも上げたが、自治基本条例の危険性に、自民党がついに動きだした。 外国人参政権が影を潜める中、プロ市民、サヨク勢力が目をつけたのは全国地方自治体。彼らは、左の空気がプンプン漂う自治体を舞台に、地方公務員を味方につけ市議会や町議会などの弱体化を目論んでいるようだ。 真面目で有能な地方公務員の方々も知らず識らずのうちに、いわゆるプロ市民やサヨクの片棒を担ぐ事になるのである。私なりに、メディアや教職員、地方公務員がなぜに左翼的な傾向にあるのか？色々調べてみるとやはり理由があった。 　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以下は村田春樹先生著の”日本乗っ取りはまず地方から”から一部抜粋した内容です。 ↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓　　 戦後、日本国内でも共産主義が蔓延るようになり、マルクス・レーニン主義に傾倒し、学生運動を行っていた連中は、過激な集会を行い、機動隊との衝突を繰り返していた。そんな彼らも大学卒業の時期を迎え就職活動をする訳だが、大企業が彼らを嫌ったんだそうだ。なぜか？機動隊や警察と揉めていた血気盛んな連中が、労働組合に勤しむことが明白だったからだという。大企業側は、警察OBなどを雇い入れ学生の素性を洗いざらい調べ上げたというわけだ。 そんな「不採用」の烙印を押された元極左暴力学生が向かった先がメディアだという。そして労働組合「マスコミ労連」を立ち上げ政府や国の指針に反旗を掲げたのである。今のメディアの姿勢をみても納得ではないだろうか。 メディア意外にも向かった先がある「司法の世界」、「教育の世界」、市役所の職員など、「地方公務員の世界」などにも多くの元極左暴力学生が就職したという。このような組織は、公的な機関であることもあり、警察OBなどを雇い入れ素性を調べるなどということはされなかったため、どんな過激な思想の持ち主であろうとも採用試験に合格さえすれば採用されたという。 学生運動上がりのサヨク連中にとって、役所は最適の職場だったらしい。民間企業と比べると、激務というわけではないし、連日残業をしなければならないということも少ない。毎日定刻に出社して、定刻に退社するという規則正しい日々を、比較的容易に送ることが出来る。そのため、自分の時間を多く持つことができた。つまり役所勤めをしながら、日本を共産化するためのサヨク活動を続けれれることができたのである。だから公務員になったサヨク連中は、同じ思想を持つ後輩に公務員になるように勧め、結果として役所は真っ赤な人材で溢れるようになってしまったのであった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ と言う訳らしい。彼らが行うデモに「日の丸」がないのはそういう事だ。地方公務員に愛国者が居ないとは言わない。仮に愛国者がいたとしても、肩身の狭い居心地の悪い職場環境なのでは？と想像してしまう。愛国者の溢れる地方自治体が日本を埋め尽くす未来の日本を願わずにはいられない。