「市民運動標榜団体」対策

　「市民運動標榜団体」対策　 赤峰　7月20日のコメント欄に大変興味深いコメントがありました。 「外交だけではありません。安倍政権は経済対策、在日対策、次々と対応されています。中でも、市民運動標榜団体対策として、次の案件が注目です。」として「テロ資金提供処罰法改正案」を紹介下さいました。osg123さん、ありがとうございました。 これにつきましては、大変重要な問題だと思いますので当ブログでも取り上げてみたいと思います。 横井　「市民運動標榜団体」対策としての「テロ資金提供処罰法改正案」ですか。実に興味深いですね。当ブログでも、確か「朝日新聞の内部情報」の中に「市民団体の位置づけ」を解説してくださっているものがありましたよね？ 赤峰　これですね。 ・通常「市民運動」と聞くと、地域に貢献する市民の活動など健全なボランティア活動を思い描くのですが、それとは異質のものがあります。 ・個別の政党や政治団体が自分たちの主張を通すために「市民団体」を装いあたかも市民のみんなが反対していることとしてアピールしているのは周知の通りだと思います。 ・しかし、ここで問題になるのは、一部のマスコミが「やらせている」ことがあるということです。 ・大手新聞社では取材の過程で、国政にかかわる問題など機密の部類に入る情報も含めかなりの情報を入手しています。 ・特に偏向的な考えのもとに記事を作っている朝日新聞社では、自分たちの考えに反しているような流れになっているときに、その情報を市民団体に内密に提供します。 ・そして市民団体と連携してその活動を大々的に記事にします。 藤原　そうそう、市民団体という名の「やらせ」ですね。マスコミがよくやる「仕込み」というものです。自分たちの都合のいい意見をいう人を先きに集めておいて、発言させ、それを報道する。あたかも、それが世論であるかのような誘導をするという手法ですね。 横井　そんな「市民運動標榜団体」対策として「テロ資金提供処罰法改正案」が出てきた背景と、どういう趣旨なのかを説明して下さい。 赤峰　この法案の閣議決定をしたのが昨年（2013年）の3月のことです。「テロに結びつくことを知りながら資金提供する行為を罰する」というのが主な趣旨です。また、「テロ組織のアジトに使用されるような不動産の提供などにも処罰対象を広げる」という内容も含まれています。 藤原　現行法では「テロリストが武器を購入するために資金を集めたり、テロリストを援助する目的で資金を提供したりする行為を処罰対象」としていましたね。 赤峰　そうです。しかし、国際機関からこれだけでは「対策が不十分だ」との指摘を受けていました。また、今年（2014年）の6月にも、国際組織「金融活動作業部会（FTTF《※1》）」（事務局パリ）が、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しして、対応の強化を求める声明《※2》を発表しています。 《※1》FTTF：1989年に設立され、加盟国はアメリカ、日本、中国など34ヶ国・地域。目的は「国際的な金融システムの高潔性を脅かすマネーロンダリングやテロ行為への資金支援、その他の関連行為と戦うために、基準を定め、法や規制、あるいはオペレーショナルな手段の効果的な導入を推進すること」 《※2》対応強化声明：「テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全」 横井　なるほど、そういう勧告もあり、日本政府としても早急に法案整備をしなければならない状態だったと思うのですが、国会に法案は提出されたんでしょう？ 赤峰　野党の反対などにより法務委員会での委員会審議が終わらず、継続審議になっています。 藤原　審議状況はわかりますか？ 赤峰　階猛（しなたけし）という民主党3年生の代議士のブログから一部引用してみます。 衆院法務委員会では今国会最後の法案として「テロ資金提供処罰法改正案」を審議しています。従来の法律では、テロ計画者に対し、テロをやりやすくする目的を持って資金などを提供する者（一次協力者）だけが処罰対象でした。今回の改正案は、ＦＡＴＦというテロ資金対策を行う国際機関の勧告を受け、政府が国会に提出したものです。最大のポイントは、一次協力者に加え、準一次協力者（＝テロをやりやすくする目的を持って一次協力者に資金などを提供する者）、二次協力者（＝一次協力者からテロ計画者への提供をやりやすくする目的を持って資金などを提供する者）、その他協力者（＝相手が誰であれ、テロのために利用されるものだと知って資金などを提供する者）まで処罰できるようにすることです。 そして、このあとは、民主党らしく「処罰範囲が無限に広がる可能性がある」、「街中で何気なく募金したお金がテロ組織に流れていた場合疑いがかけられるおそれもある」と法案に消極的です。 横井　なるほど、反日勢力にしたら、この法案はなかなか許せるものではないのですね。 赤峰　実は、「テロ資金提供処罰法」は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律《注3》」の略称でして、反日勢力、市民団体からは「カンパ禁止法」と呼ばれているものです。 《注3》「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」は2002年に成立した（平成14年法律第67号）。これは、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の国内法化である。市民団体からは、カンパ禁止法と呼ばれていた。その後、この法律が適用された事例を聞かなかったが、政府は、2013年3月15日に、この法律の改正案を閣議決定したもの。 藤原　そういうことですか。それなら、反日勢力はこの法案に激しく抵抗を繰り広げるでしょうね。つまり、資金提供者までが処罰の対象になることをおそれているわけですね。同時に、資金提供を受ける側である反日勢力も資金難に陥る、兵糧攻めにあうと反発しているわけですね。 横井　ということは、現段階では、暴力団とその資金提供者だけが対象となっているわけですよね。まぁ、日本の暴力団の多数は在日韓国人といわれていますが、ここの資金を断ち切ろうとした法律でしたが、さらに、これが改正されるとその適用範囲が広がるということですね。 藤原　つまり、この法案では、テロリストやテロを支援する勢力も含まれるということですよね。過激派（中核派、革マル派、ブンド各派、革労協など）や市民運動標榜団体などの公安監視団体（日本共産党含む）も今後対象になるということですね。日本の左翼過激派も在日韓国人が多いわけですから、結局は、右側にも左側にもいる在日韓国人を取り締まることになるわけですね。 横井　この法案は、見方を変えると戦後の日本で暴れまわって、日本の安寧秩序を破壊してまわった在日韓国人を取り締まる法律でもあるということなのですか。だから、国会審議でも帰化した国会議員が抵抗するわけですよね。 藤原　でも、法案審議がなかなか進まないことは心配しなくていいですね。政府が本気になれば、強行採決すればいいだけのことですから。わざと時間をかけてしっかりと審議させる。そうすることによって、いろいろ綺麗ごとをいっても「テロ組織を支援したい」国会議員や、その周辺の人物があぶりだされるという構造になっているのですね。これは、なかなか、巧妙に手を打っていますね。 横井　これは抵抗する勢力も頭が痛いでしょう。すんなりと法案を通せばすぐ自分の首を絞めるし、引き伸ばせば、反日勢力ノメンバーが次々にあぶりだされる。どう転んでも逃げられない構図になっているのですね。反日勢力が死に物狂いで抵抗する理由がよくわかります。 藤原　それで、冒頭のosg123さんの発言にある「安倍政権は経済対策、在日対策、次々と対応されています」ということの真意なのですね。恐れ入りました。 では、次ぎにその関連事項として、2009年7月21日衆院解散に廃案となった「共謀罪」がありますね。これが、特定秘密保護法第25条の規定の中にさりげなく存在します。重要だと思いますので、これを次節で論じましょう。