2013年12月10日火曜日

靖国参拝はローマ教皇庁も認めた慣行

靖国参拝はローマ教皇庁も認めた慣行                2006.05.27 Saturday    まずは表題の件。ちょっと違った視点から見た靖国問題。アメリカ人の日本専門家による見解です。   ■産経新聞朝刊5/26総合面  靖国参拝の考察<中> ローマ教皇庁も認めた慣行  米ジョージタウン大 ケビン・ドーク教授  (Yahoo!掲示板に起こしあり。その1 その2)  小泉純一郎首相の靖国参拝はいまや現代の政治課題にされてしまったが、その靖国問題に少し距離を置き、歴史をさかのぼってみよう。一般に靖国をめぐる論議は戦後だけのことと思われているが、実際には戦前の一九三〇年代にも似た現象があった。三〇年代の日本といえば、多くの歴史学者は個人の自由が抑制され、とくに宗教の自由は国家神道で阻害され、なかでも日本のキリスト教徒たちの自由や権利が、靖国神社により侵されていたとみなしがちな時代である。  だが、現実はそうではなかった。日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。戦時の日本の政界や学会では今中次磨、田中耕太郎両氏らキリスト教徒が活躍した。そんな時代の一九三二年五月、上智大学のカトリック信徒の学生達が軍事訓練中に靖国への参拝を命じられたのを拒み、その拒否を同大学のホフマン学長も支持するという出来事があった。参拝が宗教の押し付けになりかねないという懸念からだった。  だが、東京地区のシャンボン大司教が文部省や陸軍省に参拝が宗教的行事かどうかを正式に問うたところ、「参拝は教育上の理由で、愛国心と忠誠を表すだけで、宗教的な慣行ではない」との回答を得た。これを受け、ローマ教皇庁は三六年五月に日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動でないため日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出した。  その結果、日本カトリック教徒は自由に靖国を参拝するようになったが、ローマ教皇庁が事実上の独立国家として日本政府の「靖国参拝は宗教的慣行でない」という見解を尊重したことの意味は大きい。日本国民の自国への独自の価値観や愛国心をそのまま認めたということだからだ。日本という主権国家の内部での慣行への尊重だといえる。さらに重要なのは教皇庁が戦後の一九五一年にも三六年の靖国参拝に関する決定を再確認し、現在に至っているという事実である。  戦後も敬虔(けいけん)なキリスト教徒だとされる大平正芳氏や吉田茂氏などの首相が靖国に参拝している。参拝しても神道の宗教行事への参加ではないからだ。小泉首相の参拝も同様である。私人か公人かという区分も意味がない。米国ではブッシュ大統領がキリスト教会を訪れても公私の別はだれも問わないし、それが宗教的礼拝であっても、米国内の仏教やユダヤ教、イスラム教などの信徒達は自分たちの権利が侵害されたとみなさない。  小泉首相の靖国参拝はA級戦犯合祀のために戦争の正当化となるからよくないという主張がある。私は靖国が決してA級戦犯だけでなく、祖国の戦争のために亡くなったすべての人たちの霊を祀った神社であり、その先人たちの行動を絶対の正確さで善か悪かを判断する立場には現代の私たちはないし、戦犯とされる人の霊に弔意を表したから、その人の生前の行動すべてに賛意を表明するわけでもない、と反論したい。  生きる人間は生や死に対し謙虚でなければならないとも思う。国家の指導者に対しては、彼らのいまの政策にいくらでも反対し、非難も出来る。だが遠い過去に死んでしまった故人の行動を非難しても、もう故人は弁護できない。死者の行動の善悪をはっきり断定できるほど、私たちが完璧(かんぺき)だとも思えない。戦没者への弔意表明に関する限り、過去の戦争の是非のような判断は未来の世代、次の世界、あるいは神に委ねることが適切だと思う。  米国では南北戦争で敗れた南軍将兵の墓地が連邦政府の資金で保存され、政府高官を含めて多数の米国人が訪れる。国立アーリントン墓地にも一部の南軍将兵が埋葬されているにもかかわらず、歴代大統領が訪れ、弔意を表す。南軍はアメリカ合衆国に敵対し反乱し、しかも奴隷制を守るために戦った軍隊だった。  小泉首相の参拝反対への理屈をそのまま使えば、米国大統領が国立墓地に参拝することは南軍将兵の霊を悼むことになり、奴隷制を正当化することともなってしまう。だが、米国の歴代大統領も国民の大多数もそうは考えず、戦没者のすべてが子孫からの敬意を受けるに値すると判断し、実際に弔意を表するのだ。日本側でそう考えたとしても、どんな支障があるのだろうか。 ■ケビン・ドーク教授  1982年米国クインシー大学卒業、シカゴ大学で日本研究により修士号、博士号を取得。ウェークフォレスト大学、イリノイ大学の各助教授を経て、2002年にジョージタウン大学に移り、同大学東アジア言語文化学部の教授、学部長となる。日本での留学や研究も高校時代を含め4回にわたり、京大、東大、立教大、甲南大などで学ぶ。日本の近代史を基礎に日本の民主主義、ナショナリズム、市民社会、知的文化などを専門とする。著書は「日本浪曼派とナショナリズム」など。  ローマ教皇庁の件、私、全然知りませんでした。  終戦直後、GHQが靖国神社の焼却を計画した時に、ある神父さんがそれを止めてくれたという話は知っていましたが……。  ↓そう、これです。 ・国際派日本人養成講座>国柄探訪: 靖国神社の緑陰より引用  昭和20年暮れ、占領軍司令部は玉砕や特攻で発揮された日本軍将兵の激しい敢闘精神を根源から断とうと、靖国神社の焼却を計画した。指令部内では賛成意見が多数を占めたが、一応、キリスト教会側の意見を聞いておこうと、当時ローマ教皇庁代表として日本に駐在していたブルーノ・ビッター神父に見解を求めた。神父は以下のような要旨の回答をした。 <自然の法に基づいて考えると、いかなる国家も、その国家のために死んだ人びとに対して、敬意をはらう権利と義務があるといえる。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。無名戦士の墓を想起すれば、以上のことは自然に理解できるはずである。  もし、靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は、米軍の歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残るであろう。歴史はそのような行為を理解しないにちがいない。はっきりいって、靖国神社を焼却する事は、米軍の占領政策と相容れない犯罪行為である。  靖国神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根源であるというなら、排すべきは国家神道という制度であり、 靖国神社ではない。我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊をまつられるようにすることを、進言するものである。>[2,p130]  マッカーサーはこの答申を尊重して、靖国神社焼却計画に中止の命令を出した。おそらく膨大な犠牲を出して戦った米軍将兵たちこそ「日本軍兵士の死は侵略者の死である」と思っていたであろう。そのような憎しみの情から靖国神社を、そして米軍の名誉を護ったのは、このビッター神父の言葉であった。  カトリック中央協議会とか日本キリスト教協議会とか、私には違いがさっぱりわかりませんが、とにかく日本のキリスト教団体はカトリック、プロテスタントとも、靖国参拝に反対してますよね。  そこで疑問に思うのは、例えば、日本カトリック司教協議会の「首相の靖国神社参拝に抗議する声明」(2005年10月18日付)を見ると、参拝は「宗教的活動である」とはっきり位置付けていますが、彼らはローマ教皇庁の「靖国参拝は宗教的行動ではない」という見解を知らないんでしょうか?あるいは知ってて無視してるの?10分前 · 松山市 いいね!コメントするシェアシェア2件.16人がいいね!と言っています。 . コメントする… .広告広告を作成広告.UQ WiMAX 【WiMAX 2+デビューキャンペーン】 人気のタブレットやルンバ、グルメ券など豪華賞品が100名様に当たるチャンス!ご応募は12月12日まで。.いいね!· 本川 京子さんと仙波 慶民さんがUQ WiMAXについて「いいね!」と言っています。 SUNTORY サントリー 角ハイオリジナルジョッキセットが当たる! 【120名様にプレゼント】角ハイボールオリジナルジョッキでカンパイしよう!応募はコチラから。.いいね!· たかはし たつやさんと鈴山 秀之さんがSUNTORY サントリーについて「いいね!」と言っています。 インテル株式会社(Intel K.K.) ”インテル、はいってる”タブレットなどが当たる! Look Inside. (TM)プレゼントキャンペーン!クイズに答えると、『”インテル、はいってる”タブレット』か『ステッカー&スクリーンクリーナー』が合計505名様に当たる!.いいね!· 石井 雅人さんとMasamichi Izumiyaさんがインテル株式会社(Intel K.K.)について「いいね!」と言っています。 住宅情報館/城南建設  「手伝うよ」その一言でキュンとくる 家事を手伝ってくれる男性って魅力的.いいね!· 白石 とみえさんと仙波 慶民さんが住宅情報館/城南建設について「いいね!」と言っています。 マネーパートナーズ 外貨両替・受取サービス ギフト券や家電を当てよう!マネパのキャンペーン! 日本最安外貨受け取りサービス”マネーパートナーズ”のキャンペーンに参加して、Amazonギフト券やお掃除ロボット・ルンバを当てよう!ご参加はコチラから!.いいね!· 14,107人がマネーパートナーズ 外貨両替・受取サービスについて「いいね!」と言っています。 日本語 · プライバシー · 規約 · Cookie · その他Facebook © 2013.

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