◆ 『余命３年時事日記』「在日韓国人通名制度を考察する」

◆　　　『余命３年時事日記』「在日韓国人通名制度を考察する」 作成: 京免 史朗 よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。 2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また 外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。日本人の意識としては、通名＝偽名＝犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、自在にコントロールしようという棄民方針。哀れ在日韓国人。