【ワイルドインベスターズ ブログ』

【ワイルドインベスターズ　ブログ』 　　「それを教えちゃマズイだろ！」 『オバマ外交の前後不覚(2) あと3年の罰ゲーム』 ・日本の安倍首相は、オバマ大統領とはウマが合わないようです。 ...もともと「極右政治家」という触れ込みで、側近や支持者からかなり「吹き込まれた」ようです。会談にも応じてくれませんし、会ったとしてもごく短い時間です。「避けられている」と言っても過言ではないでしょう。 それは同盟国として非常に残念なことですが、当然と言えば当然かもしれません。 というのもオバマ大統領自身にはっきりとした好き嫌いの傾向があり、またオバマ大統領と話が合わない人の傾向もはっきりしているからです。 オバマ大統領とウマが合わなそうなのは、なんと言ってもロシアのプーチン大統領です。 それからたとえばイスラエルのネタニヤフ首相。それに安倍首相を加えると、ひとつの共通点が浮かび上がります。 それは、国の安全（安全保障）を最優先に考える政治家ほどオバマとそりが合わないのです。 オバマはアメリカという恵まれた国で、祖国の危機とは無縁の人生を送ってきました。軍や情報機関に属したり、政治家として国防との接点があればまた違ったでしょう。しかし主な活動が市民運動ではそれも叶いません。だから「国がなくなれば国民が虐殺される」という他国の危機感を理解できないのです。 いくらオバマがプーチンに話しかけても、ポーランドにMDを配備されたら怒るのは当然です。 パレスチナを承認しイランと融和したオバマをネタニヤフが酷評するのもわかります。 安倍首相が「中国の海洋進出」「尖閣とシーレーン防衛」について話をしたいときに 「そんなことよりTPPに参加しろ」 「中国韓国を刺激するな」 「イルカを殺すな」 などと言われたら途方に暮れるでしょう。 こちらが生きるか死ぬかの話をしているのに「何だこの眠たい野郎は」とイライラするはずです（日本とアメリカの場合いつもは逆なんですけどね）。 安倍首相とプーチンの仲が良いのは、たとえ敵側にいても同じ価値観を有してるからです。 しかしオバマは国防に興味がないので、その気持ちがわからないのです。 すると程度の差はあれ、オバマはほとんどの国家元首とはそりが合わないということになります。国防に関心がない元首はあまりいないからです。 実際、他の同盟国もオバマ大統領とは距離を置いています。 なぜ自分が孤立しているのか理由もわからないまま、その権力を一部の人々にうまく利用されているように見えます。 さて4月にはオバマ大統領が来日します。 その頃、ウクライナはどうなっているでしょうか。 私の予測では、問題はさらにややこしくなっていると思います。 というのもアメリカ・EU・ウクライナ新クーデター政権としては、ロシアが軍事行動を起こしてくれないと困るからです。国民投票で平和に東西分裂となってしまっては目も当てられません。 ロシアに軍事行動を起こさせるためには「善良な市民」によるさらなる暴動や、ロシア系住民へのいやがらせが必要になります。それに対抗するロシアの動きを「国際法違反の軍事行動」と非難して、経済制裁を強化します。しかしそれでもロシアが屈しなければ、引き際を失ったまま泥沼化します。 ・オバマ政権はどう出るでしょう？ いっこうに効果が上がらない対ロシア経済制裁に業を煮やし、日本にさらなる踏絵を迫っているかもしれません。 ウクライナをつなぎとめる費用数兆円を、日本に出すよう求めて来るかもしれません。 オバマは支持率が落ちて無能扱いされているので、外交で成果が上がらないのは安倍政権がアジアの緊張を高めているせいだとなじるでしょう。 その上でTPPが前進しないのは日本が協力しないからであると言い、聖域なしの市場開放を迫るでしょう。 ロシアを殴れない拳を、そのまま日本に振り下ろしてくるということです。 日本としては、米ロの和解を目指してその仲を取り持つことは危険です。 映画ゴッドファーザーにあるように「敵対組織との仲介役を買って出たやつが裏切り者」と思われて、G7から追い出されるかもしれません。 もともとG8の中で日本とロシアは「異端の文明」なので、主役になろうと思ってはいけません。オバマとそりが合わないならなおさらです。 仲介役はメルケルあたりに任せて、最低限のおつきあいだけしておきましょう。オバマを助けたところで扱いが良くなるわけではないことは、辺野古移転と靖国批判で証明されました。怒りのスイッチがわからない上司だからこそ、出過ぎたまねをしてはいけないのです。 最初に述べたように、日本はアメリカの超覇権システムに組み込まれています。 オバマとそりが合わないからといって、あるいはオバマ外交が微妙だからといって、日米同盟を破棄したりロシアとの関係を深めるわけには行きません。 実際、国防省や共和党を中心に日本の重要性を理解してくれる人がいるのはありがたいことです。 しかし日本としては、この「命がけの罰ゲーム」があと3年続くことは覚悟しなくてはなりません。 同じ悩みを抱える同盟国や米国内の人々と一緒に、この時期を乗り切って行きましょう。