先日一緒にコーヒーを飲んだ友人の話。家族に県職員がいるとのこと。

先日一緒にコーヒーを飲んだ友人の話。家族に県職員がいるとのこと。 作成: 手登根 安則 県職員は、組合費として、支給額の５％を毎月強制的に徴収されているとのことです。 「止めたいけど、断ると村八分にされてしまうので切ることができない」... と、こぼしていたそうです。 確かに、知人の教員も、 「組合に入らないで嫌がらせされるより、お金を払って静かにしてるほうがいい、そのくらいのお金なら払ってもいい」と、あきらめておりました。 まるで用心棒代のようです。 ということで、早速資料を探してみました。 県職員の給与 http://www.pref.okinawa.jp/site/somu/jinji/kyuyo/documents/tyurashimaokinawa201312.pdf 少し乱暴な計算（概算）ですが、このような額が出てきました。 退職金や共済負担金を除いた1445億円に5％掛けるとなんと、 ￥7.255.000.000　（72億2千5百万円）という、途方も無い数字が出ました。 実際には、組合に加入していない管理職や、政治闘争に傾倒した組合に嫌気が差した教職員などもいるはずですが、それを加味し組織率50％としても、 36億円もの資金があるということです。 募金やボランティアで運営するＦＣＰやＨＣＰ，他の保守活動と比較して、なんとも資金的には潤沢なんだなと感じました。 これから、大山や野嵩、辺野古や高江に職員を休ませて派遣しても、お当てを十分に支払うことが出来ますね。 ま、当然だと思いますが、行くときには「有給」を活用されると予想されますので、反日、反米、反ＭＶ-22活動の原資は、結局のところ私たちが納めた税金だということになるのではないでしょうか。 他の情報がおありでしたら、ぜひお寄せください。 秘密は厳守いたします。