【安倍政権の落とし穴。日本人が望むのは日本らしさに戻ることではないか】

【安倍政権の落とし穴。日本人が望むのは日本らしさに戻ることではないか】 安倍政権の成長戦略はなくてもいいのではないか。... それは外国人労働者の受け入れもひどい政策ですが、国家戦略特区というのがTPPのごとく、アメリカの武力を使わない日本侵略に等しいものではないか。同時に「規制制度改革会議」では混合診療を容認する方向で議論されていますが、これは連動するものです。 「国家戦略特区」は全国を6地域に指定し、「東京圏」は国際ビジネス・イノベーションの拠点、「関西圏」は医療等イノベーション拠点及びチャレンジ人材支援、「沖縄県」は国際観光拠点、「新潟県」は農業改革の拠点、「兵庫県」は中山間地農業の改革拠点、「福岡県」は雇用改革拠点、とするものです。 これはひとことで言えば、特区を小さな独立政府のようにして、それぞれが海外投資を受け入れるものです。つまりアメリカのために特区内で規制緩和して市場原理である新自由主義の実験場にしようというようなものです。 これは今年1月7日の第１回国家戦略特別区域諮問会議で安倍総理が「世界から資本と人を惹きつけられるプロジェクトを推進する世界で一番ビジネスのしやすい環境の実現に向け、3月に具体的な地域を決定し、地域ごとの方針を示すことを目指します」と述べたことでもわかります。 この国家戦略特区諮問会議の民間議員には小泉改革で新自由主義を取り入れて日本をぶち壊した張本人である竹中平蔵がいます。アメリカで新自由主義を叩きこまれた連中が外資（国際金融資本）を引き込む役回りをしています。彼らの共通点はTPP推進です。引き込み役には竹中平蔵の他、規制制度改革会議の大田弘子もいます。外国資本のために日本の国益を明け渡すことを推し進めているのです。 特区内の規制緩和には、たとえば医療では特区内での株式会社の参入も可能になります。これは米韓FTAでも見る通り、価格が自由に設定できるようになり医療費が高騰し、医療のアメリカ化となってしまうものです。 また、混合診療は健康保険の範囲にさらにお金のある人はお金を出して医療を受けるもので、こういう規制を緩和して自由化していくことで特区内では金持ちとの受けられる医療には格差が出来てきます。つまり医療のアメリカ化です。アメリカは医療サービスが自由化された結果、医療費が高騰しました。これは医療に市場原理の自由化を持ち込んだことが大きな問題であり、日本がこれを真似することはないのです。 また、沖縄にある観光特区はビザの発給要件を緩和し、観光客を増やすのが狙いです。これは民主党の売国政策であった「沖縄ビジョン」のようにシナ人で溢れかえることでしょう。 竹中平蔵は「産業競争力会議」の民間議員で外国人労働者の受入れを促進しています。これは人材派遣会社「パソナ」取締役会長としては大きなお金になるのかもしれませんが、お金になるならば国を売っても平気だということです。そして「国家戦略特区」でも竹中平蔵はアメリカの要求を受け入れることに邁進しています。 安倍総理は日本を壊すこの危機をどのように見ているのか。ただ、これにより安倍総理が即ダメだということにはなりませんが、グローバルという言葉ほど怪しいものはないのです。日本を壊して日本を売るような規制緩和や自由化などはいらない、グローバルよりも本来の日本らしい国づくりをして欲しい、というのが良識ある日本人の願いではないか、と思うところです。