「農地バンク法はTPPのための素地づくりか」

「農地バンク法はTPPのための素地づくりか」 岡本 よりたか そろそろ書かないといけなくなってきたが、先日農地バンク法、いわゆる農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法案が可決し成立した。完全に特定秘密保護法案の影に隠れた感じで決められた。 この法案の目的は、もちろん点在する耕作放棄地を集約し、担い手に貸付け、日本の農業を成長させることである。であるが、その目的を僕は穿った目で見てしまう。この法案は来たるべきTPPの為の素地づくりであり、もちろん遺伝子組換え作物の栽培への布石でもあると。... この法案を簡単に説明すると、まず政府が各県に「農地中間管理機構」を設ける。地域の農家が集まり集約する農地を決めると、その農地を機構の予算で集約し、その後、担い手に長期貸し付けるというものだ。 問題点がある。集約が出来るまでは長期貸し付けを行わないということ。これだと借り受けた農家は土づくりを積極的に行えないうえに、土づくりが出来たころに返却を余儀なくされる。 集約した農地の貸付先は機構が決める。担い手などという言葉で誤魔化しているが、貸付先は個人農家、営農だけでなく、一般企業も含まれる。この一般企業というのが曲者だ。 一般企業なので、当然TPPに深く関連した企業も含まれることになる。どこの企業とは書かないが、その企業はもしかすると外資系かもしれないし、外資と深い関係があるかもしれない。そうした企業は当然のごとく効率化農業を行うことになるわけで、その先には遺伝子組み換え作物が存在するかもしれないのだ。 貸付先に自然栽培農家が入る可能性は低いと思える。成長化＝効率化という考えが基本の政府が決めるからであり、安定した農業を営むには経済力が必要だという理屈を掲げられてしまうだろう。 しかも「今後１０年間で全農地の８割を担い手に集める」というのだから、怖い話である。 心ある個人農家が農地を借りれなくなるかもしれない。一般企業に農地を貸し出すことで日本の農業が成長化するとは僕は思えない。日本農業を確固たるものにするためには、心ある個人農家を応援することの方が大事であるのに。 この法律は一般企業が多くの農地を独占し、農家は小作人成り下がれと言っているに過ぎないと思うし、安全や信頼を置き忘れた効率化農業がさらに蔓延し、結果的に遺伝子組換え作物の栽培を始めるための法律であるとしか思えないのだ。 それを良しとする農家や、それを望む農家は勝手に賛成すればいい。僕は反対の声を上げる。