2013年12月13日金曜日
●アメリカンドリームに別れを告げる日本
●アメリカンドリームに別れを告げる日本
アメリカンドリームに別れを告げる日本~転載
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安倍首相は、2月18日に第2次世界大戦後の米国による占領終了60周年を祝う提案を行なった。この発案について、アンドレイ・イヴァノフ評論員は、戦後制定された日本国憲法の見直しを図るため、断固とした一歩を踏み出したしるしととらえている。
米国による占領終了を祝おうなどということを考え付いた首相は、戦後から今まで誰もいなかった。これについてイヴァノフ評論員は、安倍首相が米国訪問後にこの発案を行なったことは特徴的だとコメントする。
安倍首相は尖閣諸島の所属問題を巡る中国との論争において米国がオープンにきっぱりとした態度で日本の肩を持つだろうと期待していた。ところがオバマ大統領はこれを退けた。島の問題を理由に自国にとって巨大な経済パートナーと言い争う気はないとしたのだ。このオバマ大統領の態度が中国にいよいよ確信を与えただろうことは疑う余地もない。この結果、中国はその立場を強硬化させた。つまり島を守るのは日本人ひとりでやることになる。こうしたことを背景にすると2月28日、米国占領終了記念日をやるとい安倍首相の提案は米国に対し、「占領は終わった」ことを報告したシグナルとなったといえるだろう。日本は独立国であり、独自の国益を持ち、それを守ることができるというわけだ。
こうしたメッセージに米国がどう反応するかは今のところ不明だが、琉球大学の宮里政玄名誉教授らを筆頭とするグループはすでに憤慨を表している。宮里名誉教授は、沖縄が日本から切り離された日を祝うというのは、あたかも沖縄が日本の領土ではないかのように響く発言だとコメントした。米国は1952年、日本は自国の領土を統括する権利を有すと認めておきながらも、沖縄に関してはさらに20年間にわたってコントロールし続けた。しかも1972年に沖縄を返還した後も、それに自国の基地を残し続けている。
沖縄の米軍基地問題は日米関係における大きな苛立ちの種だ。鳩山由紀夫元首相はこれを解決しようとし、普天間基地を島の外に移転することを強要したが、その結果、米国側からのボイコットにぶつかり、すぐに首相のポストを失った。鳩山氏は日本の外交政策を米国からより独立したものにする必要性を表し、これによって米国政府を怒り心頭させてしまった。
鳩山氏に比べ安倍氏はこういったことはおくびにも出さず、機会ある毎にいかに日本にとって米国との防衛協力が重要であるかを強調してきた。特に中国、北朝鮮が群の強化を図るなかではなおさらだ。しかし尖閣諸島での中国との論争において日本を支持しないといオバマ大統領のはっきりとした拒否にあい、安倍首相は絶望的な賭けに出ざるをえなかったのだ。
米国占領終了60周年の祝いを盛大に行なうことで、安倍氏はおそらく、米国は国益の擁護に務めようとして日本を占領したのだという単純な真実を国民の意識に届かせようとしたのではないか。しかしながら占領はとうの昔に終わっている。日本は全く違う国になった。日本には独自の国益があり、それはなんとしても守らねばならない。誰も日本を守ってくれはしない、というのは米国の「安全の傘」がある程度損なわれたことをはっきり示すほのめかしといえる。
もしこのシグナルが米国に届かず、的確に理解されないのであれば、阿部首相は憲法改正に国民を向かわせることに成功するだろう。特に米国には気に入らない安倍氏の円安政策によって日本経済が息を吹き返した場合、これは安倍氏にとっては、日本に利益にならない米国の金融路線の押し付けから解放されたと宣言する機会を与える。これで米国占領軍の押し付けた憲法を修正するときがきたということができる。
しかし、憲法見直しは60年以上にもわたってアジア太平洋地域の安定を維持してきたシステムの解体を意味することになる。多くのアジア諸国は、中国を筆頭としてこれに非常に鋭い反応を見せることは間違いない。おそらく安倍氏はまさに、中国の軍事的脅威が高まったことは米国がその忠実な同盟国である日本と、中国との間に抱える領土問題における日本の立場をより尊重せよというということを見込んでいるのだろう。しかしながら、これは非常に危険なゲームとなり、簡単に越えてはいけない限界を超え、外交上の企みや脅しはもう終わり、本当に戦闘行為が開始されてしまうことになる。
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