●野田政権、裏のアジェンダは言論弾圧 ミクシーから転載

●野田政権、裏のアジェンダは言論弾圧　ミクシーから転載
天詩律亜奈さんの日記　2012年11月11日　掲載　http://p.tl/wwwO
社会人の一人として、危険だと感じたことはきちんと指摘して、社会（世間）にその危険を知らせることは当然である。小泉政権以降、国の権力機構は「言論弾圧」の様相を強めている。特に３１１大震災及び原発過酷事故以降、それはサイバー法案（コンピューター監視法案）という形で法制化され、今年になってから野田政権は、言論弾圧が可能な法制、あるいは条約を矢継ぎ早に決めている。法制化されたものの一つとして「私的違法ダウンロード刑罰化法」があり、これは１０月１日から施行されている。前にも書いたが、野田政権が米官業利権複合体の意向に沿って、打ち立て、実行した、あるいは実行しようとしているポリティカル・アジェンダ（政治課題）は、表では大まかに言って、「消費税増税」、「原発再稼働」、「ＴＰＰ参加」などがある。この三つとも、国民は反対している。「消費税増税」も「原発再稼働」も、国民が望んでいない状況で、怨嗟の声が湧き上がる中、見せかけの出来レースのようなインチキ審議で無理やり実現させている。天木直人氏がいみじくも喝破したように、野田首相は国民の敵であり、国民の敵は野田首相である。国民が反対していることを「決められる政治」と言って、強引に決めてしまう野田首相は、向いている方向が国民ではなく、アメリカと国内の利権複合体だけである。とくに官僚利権に手を付けずに増税法案を強行採決したことは、極めてはっきりした政治ペテンの様相を示している。シロアリ退治の公約を無視して強行したのである。厚顔無恥とはこのことである。国民を真っ向から裏切って恥じることがない。さて、今述べた「表」のポリティカル・アジェンダさえ、噴飯ものの極みだが、神州の泉がかねてから主張するところの、いわゆる「裏」のポリティカル・アジェンダが、野田佳彦氏が率いる極悪政権の真の危険を示している。裏のアジェンダとは、言論弾圧を可能にする下記の法案・条約群である。
　
① 「人権委員会設置法案」
② 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
⑦　暴排条例＆改正暴対法
⑧　共謀罪法案
　
前にも書いたが、ＴＰＰでは「ラチェット条項」という不可逆の仕組みがあって、条約の不備や相手国との非対称性に気づいたとしても、一旦締結されてしまえば、修正的に後戻りできなくなる。野田政権が、裏のアジェンダでこっそり推し進めるこれらの言論弾圧法制は、ラチェット条項のように不可逆になる。言論の自由が封じられるわけであるから、後に悪辣な言論弾圧法であることに大多数の国民が気付いたとしても、時すでに遅しで、修正できなくなる公算が非常に強い。だからこそ言論弾圧なのである。上記に掲げた①～⑧までの言論弾圧を可能にする猛毒法案は、そのすべてが日本国憲法第２１条を実質的に無効化する内容になっている。言論の自由、結社の自由、検閲されないことなどが破られる。各法案の名目は、著作権保護、人権保護、安全のための防衛など、外面は正義の仮面を装っているが、実は狙った人物を恣意的に別件逮捕できる効力を持つものばかりである。これらの法案が出てきた背景は、最初から日本をかつての治安維持法体制下のように、言論統制国家、警察国家にする目論見である。
　
神州の泉が、上記法案群を警告し始めたころから、ココログのアクセス数が不自然に下がり、Ｒランキングが不自然に下がってきた。同じペースで更新しているから、アクセス数が妙な推移をしていることがよく分かる。①～⑧は、米官業利権複合体が最も神経質に実態が分からないように気を配っているからだ。これら悪法を個別に警告している例はあるが、複数を羅列して言論弾圧だと言ってるブロガーは意外と少ない。今一番危険なこと。それは野田政権に託された裏のアジェンダ「言論統制法案の敷設」である。野田政権が確実にやろうとしていることは、ネットの政治言論を封じることである。背景にはＣＳＩＳ等、アメリカの対日戦略がある。