2014年7月7日月曜日
【創価学会ににらまれた公明党!!】
【創価学会ににらまれた公明党!!】
...赤峰 では、公明党の問題にうつります。公明党もやっと集団的自衛権行使の限定的容認をしました。
藤原 公明党の迷走ぶりはちょっといただけなかったですね。これだけ時間がかかったのは、支持母体の創価学会との見解の相違があって対応に苦慮していたからでしょう。
赤峰 公明党の北側副代表も「今回の閣議決定案は、国際法上は集団的自衛権が根拠となるが、あくまで日本の防衛のためのものだ」、「公明党が歯止めをかけたのだ」ということを力説していました。
横井 公明党がついに容認に回ったので、困っているところがありますね。まずは、支持母体である創価学会、そして朝日新聞をはじめとする反日マスコミ、さらには、どうしたことか韓国のマスコミまでが動揺しているようです。
赤峰 以前、ニュース(NHK)には、こういう報道がなされていました。
公明党は、東京・新宿区にある党本部で集団的自衛権を巡る意見交換会を開き、党執行部と地方組織の代表者およそ70人が出席して、予定の時間を1時間余り超えるおよそ4時間をかけて議論を行いました。この中で、地方組織の代表者からは「集団的自衛権の行使容認は正々堂々と憲法を改正して行うべきあり、解釈の変更で決めてしまうのは国民の理解が得られないのではないか」といった慎重な意見や、「行使を極めて限定的な形で容認する執行部の方針は理解するが、平和の党としてのビジョンを積極的に打ち出すべきだ」といった要望が相次ぎました。《以下略》
横井 朝日新聞なども困っているようですね。一時は、公明党がゴネて、閣議決定がどんどん先送りになるかもしれないというような期待感をもっていましたから。
藤原 公明党の地方組織も、創価学会会員への説明に苦慮しているようです。それで、山口代表の「私が辞めればいいんだろ…」の一言でことを収めようとしたのかもしれません。
赤峰 この集団的自衛権の論議では、公明党と創価学会の内部の暗闘になるかもしれないという情報があります。これは政界のご意見番からの情勢分析なのです。まずは、これをご覧ください。
・集団的自衛権容認で、公明党執行部が辞任に追い込まれる可能性が大きくなっています。
・創価学会からの圧力です。
・今回の法案は通すつもりですが、創価学会は公明党執行部を放置しません。
・したがって、自民党との連立離脱が明確な課題として浮上してきます。
・今すぐにではなく、次回の選挙時には、選挙協力は解消される可能性が高くなっています。
・自民党も公明党との選挙協力が無ければ、連立のメリットがなくなりますので、連立解消の動きが活発になりそうです。
横井 なぜ公明党が創価学会との見解を異にしてまでも自民党に擦り寄ったのかといえば、連立維持に力点があったからと言うのが本音でしょうね。
赤峰 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月28日、29日に実施した合同世論調査では、「公明支持層、行使容認に反対増も『連立維持』8割」という結果だったと報道しています。
横井 これを見越した上で、安倍総理は公明党の決断をじっと待っていたのかもしれませんね。ぎりぎりまで相手の立場に配慮しながら、国益として守らなければならないことはきっちり守る。こういう姿勢は実に辛抱強いものがありますね。
藤原 同時に、これをきっかけとして公明党が連立解消した場合でも、いまの安倍自民党であれば、公明党の得票が減った以上に票が集まると思います。とくに若い世代からは、圧倒的な支持が集まるでしょう。それも公明党のほうから連立解消を言い出しそうな雰囲気ですから願ったりかなったりですが・・・。
赤峰 これまで自民党が若い世代に人気が出なかったのは、古い体質の国会議員がいることと、その上に公明党と結びついているという「負」のイメージがすごく強かったからです。公明党の存在がなくなれば、逆に、安倍自民党への評価は高くなると思います。
横井 母体の創価学会との意見がここまで乖離したのならもはや存在価値を否定されたのと同じでしょう。単に政権にとどまりたいということで、集団的自衛権行使を容認したというのであれば、政治家の仕事ではなく、政治屋の手法です。恥ずべき問題です。
しかも、これまでの公明党の歴史をみても、「公党」としての責務を果たしたことはないに等しいと思います。常に権力側に擦り寄る宗教政党とは思えない世俗政党です。
藤原 そうですね、この機会に、公明党とはいかなる存在であったのか、日本の政治にとって果たして有益な存在であったのか自らが検証してみる必要がありますね。
登録:
コメントの投稿 (Atom)
0 件のコメント:
コメントを投稿